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May 12, 2006

韓国で所得格差広がる

以下は、朝鮮日報・HP(日本語版)が報道しました。
韓国では日本以上に所得格差が広がっています。
大卒の就職も50%前後。それもソウル市内の有名大学を卒業しないと大手企業に就職できない現実が、受験戦争に拍車をかけています。

<朝鮮日報記事>
韓国人の所得格差がさらに広がったことが調査の結果わかった。

 統計庁は第1四半期家計収支動向で「第1四半期中に調査した全国の世帯の所得格差は、この分野の統計調査を始めた2003年第1四半期以来、最大に広がった」と10日、発表した。

 所得格差は上位世帯20%の平均所得を下位世帯20%の平均所得で割る‘5分位倍率’を主な指標としているが、この倍率が第1四半期中に8.36まで上がった。つまり高所得層の収入は低所得層の8倍以上になるということだ。

 5分位倍率は2003年第1四半期に7.81、2004年第1四半期7.75、2005年第1四半期8.22と上昇傾向にある。

 このように所得格差がますます広がっている理由は、下位20%の低所得層の所得増加率が低調なためだ。今年、第1四半期の世帯平均所得増加率は去年第1四半期比で4.2%だが、下位 20%(月平均所得77万2200ウォン)の所得増加率は2.4%にとどまった。一方、上位20%層(645万8100ウォン)は4.1%増えた。

 全国世帯の月平均所得は306万2000ウォンで、去年同期間の293万8000ウォンよりも4.2%増となり、初めて300万ウォンを越えた。

 しかし平均増加率(4.2%)は去年第1四半期(5.8%)に比べ伸び悩んだ。物価上昇を考慮した実質所得は月平均255万8000ウォンで、去年同期間に比べ1.9%増にとどまり、去年第1四半期の増加率(2.5%)におよばなかった。

 全国世帯の消費支出は月平均220万6000ウォンで、去年同期間に比べ3.9%増。去年第1四半期増加率の3.7%を多少上回った。しかし都市勤労者世帯の消費支出(月平均224万4000ウォン)の増加率は3.4%増にとどまり、第1四半期を基準にした場合、外貨危機時の1998年(-8.8%)以来の最低値を記録した。

朝鮮日報

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